兵庫県への申請
<兵庫県への産業廃棄物収集運搬業許可申請について>
兵庫県知事許可の際の申請先県民局については、
・これまでに兵庫県知事許可を受けたことがある県民局
↓
・主な予定処分先または予定排出事業所を管轄する県民局
※例 予定排出先が加古川市の場合、東播磨県民局
（これまでに兵庫県知事許可を受けたことがない場合です）
受付県民局
（予定処分先または予定排出事業所の所在地）
・阪神北県民局 環境課 ☎0797-83-3101
〒665-8567 兵庫県宝塚市旭町2-4-15
（尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町）
・東播磨県民局 環境課 ☎079-421-1101
〒675-8566 兵庫県加古川市加古川町寺家町天神木97-1
（明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）
・北播磨県民局 環境課 ☎0795-42-5111
〒673-1431 兵庫県加東市社字西柿1075-2
（西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町）
・西播磨県民局 環境第1課 ☎0791-58-2138
〒678-1205 兵庫県赤穂郡上郡町光都2-25
（姫路市、相生町、たつの市、赤穂市、宍粟市、神河町、市川町、福崎町、太子町、上郡町、佐用町）
・但馬県民局 環境課 ☎0796-23-1001
〒668-0025 兵庫県豊岡市幸町7-11
（豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町）
・淡路県民局 環境課 ☎0799-22-3541
〒656-0021 兵庫県洲本市塩屋2-4-5
（洲本市、南あわじ市、淡路市）
申請手数料について
許可に係る申請手数料は、兵庫県収入証紙を収入証紙売りさばき所で購入し、県民局環境課の窓口で申請書類のチェックを受けた後、申請書の手数料欄に貼付します。県民局担当者が不在の場合がありますので、申請前には予約の電話を入れるようにしましょう。
許可までの要する期間について
兵庫県において、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業（積替え・保管を含まない）許可に係る行政手続法上の標準審査期間は45日（ただし、行政庁の閉庁日を除くため約2か月、申請書類の補正期間は含まない）です。
更新許可申請について
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業許可の有効期限は、原則として5年です。有効期限後も引き続いて業務を行おうとする場合は、更新許可の申請を行ってください。
更新許可申請の提出時期等
更新許可の申請書は、許可期限の3ヶ月前から2ヶ月前の間に、窓口に提出してください。
許可期限日の2ヶ月前までに申請のない場合は、事務処理の都合上、許可期限に新しい許可証をいただけない場合があります。
また、許可期限日までに申請がない場合は、再度新規許可申請をしなければなりませんので、期限にはご注意ください。
兵庫県における産廃収集運搬申請書類一覧
・委任状 （行政書士等に委任する場合）
・許可申請書
・事業計画書 （処分先の許可証の写しが必要） ※大阪府は不要
・本社（事務所）等の名称及び所在地一覧表
（法人の場合は申請に係る本店及び支店、営業所等を記入する,個人の場合は住民票の住所と事業場の住所を記入する）
・事務所及び事業場等の位置図・写真 （本社・事務所等各々について添付）
・収集運搬器材一覧表（運搬容器を含む）
・収集運搬器材の写真（運搬容器を含む） （車両番号、社名・屋号がわかるように）
撮影の仕方は異なる場合があります→ 前後、斜めからなど
※液状の廃棄物やばいじん、感染性廃棄物、廃石綿等、運搬容器を必要とする廃棄物を収集運搬する場合は、容器の写真も添付しなければなりません
・収集運搬器材の使用権原を証する書類の写し
（自動車検査証及び船舶国籍証、船舶検査証、傭船契約書等）
・車両の貸借に関する証明書
（自動車検査証の使用者欄（空欄の場合は所有者欄）が申請者以外の場合に添付）
※法人が申請者で使用者が代表取締役個人となっている場合も必要（社長個人→法人）
・収集運搬器材の保管場所の位置図 （複数ある場合は、それぞれ添付）
・誓約書（欠格事由に該当していないことを誓約するもの）
⇒ 産廃収集運搬業許可申請の欠格事由とは
・事業者・政令使用人・役員等名簿 （役職・氏名・住所等を記入）
・株主又は出資者名簿 （氏名・住所等を記入）
・定款又は寄附行為の写し （法人の場合のみ必要）
・法人の登記事項証明書（登記簿謄本） 発行日より3ヶ月以内のもの
・住民票（本籍（外国人にあっては国籍）記載）
登記されていないことの証明書
法人の登記事項証明書（法人が5％以上の株主・出資者の場合）
発行日より3ヶ月以内のもの
・従業員名簿 （法人の役員又は申請者以外の方を記入）
・当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類 （講習会（収集運搬過程）修了証の写し）
・資産に関する調書 （個人申請の場合のみ必要）
直前3年分の
・貸借対照表 （法人申請の場合に必要）発行日より3ヶ月以内のもの
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
・法人税納税証明書（その1）
・直前3年分の申告所得税納税証明書（その1）
（個人申請の場合に必要）発行日より3ヶ月以内のもの
※確定申告書が必要な申請先もあります 例、大阪
・同時申請（届出）に関する申立書 （複数申請・届出を同時に行う場合）
※許可申請内容によっては、より詳細な資料や追加書類を求められることがあります